会員の活動状況

フレンドシップコンサートを支援　 屋久島の隊友会員平田和文氏（アルプス警備代表）は、９月２２日（日）、屋久島離島開発総合センターで開かれた合同コンサートを社員２名で駐車場の誘導案内をボランティアとして支援した。 　本コンサートは、昨年１１月屋久島沖米空軍オスプレイ墜落事故で捜索・救助に協力した住民に対して感謝を伝えようと海自佐世保音楽隊と米海軍第７艦隊音楽隊がフレンドシップ合同コンサートとして開催したものである。 　演奏会の状況は、翌日の南日本新聞に紹介され盛会理に終了した。以下の写真は鹿児島地本の種子島駐在所長と米海軍第７艦隊連絡将校（米国籍：日本人）で、写真向かって右が屋久島隊友会員の平田氏（本人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋久島隊友会員　　平田　和文　記 　　　　向って左から鹿児島地本種子島駐在所長の中脇淳裕氏、広報官の高田圭介氏、そして本人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７艦隊音楽隊連絡将校と本人

鹿児島県原子力防災訓練に参加して　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１０日に薩摩川内市において鹿児島県原子力防災訓練が鹿児島市を含む県内で大々的に行われました。 　私は現職時衛生科隊員だったこともあり、准看護師、診療放射線技師や放射線取扱主任第一種の資格を取得しており、現在鹿児島県診療放射線技師会南薩支部の役員をしています。今回訓練に参加したのは県の地域防災計画（原子力編）の中で避難時の住民の放射医物質による汚染の有無を診療放射線技師が行うことになっているため県技師会からの協力要請により参加したものです。 　訓練場所は日置市吹上町中原にある吹上中央公民館でした。ここでは薩摩川内市やいちき串木野市からの避難者が放射性物質による汚染がないかを調べて、避難場所への避難を円滑にする役目を担っていました。訓練場所には車両の除染目的で第１２普通科連隊や第８特科連隊の車両がありました。私が参加したのは指定場所検査で頭部（前･後）、両手、両足裏を測定することが任務でした。汚染が確認されれば、別の場所で詳細に測定して汚染箇所を確定し、除染後測定して避難所に向かってもらう流れになっていました。 　過去の訓練では全身真っ白な服を着て、トイレに行くのも難しく終わる頃には汗だくになっていましたが、今回はエプロン、キャップ、マスク、２重手袋とある程度簡易になっていて訓練終了時まで苦痛になることはありませんでした。 　川内原子力発電所の稼働が６０年まで運転延長されることが検討されている現在、あらゆることを想定した訓練が必要だと思います。年齢的にはそろそろ若い人に交代してと思いますが、参加すると刺激を受けることが多く要請があればまた参加してもいいかなと思っています。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いちき串木野支部副支部長　川西義浩　記 　  ・　写真写真中央左（向かって左から４番目が筆者(技師界会理事、川西義浩氏） 　・  ほかの7名は一般の病院等で診療放射線技師として働いている鹿児島県診療放射線技師会の方々です。

尖閣諸島が日本領である歴史的根拠 　 福岡の商人、古賀辰四郎氏が１８８４（明治１７）年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡無いことを検討して、１８９５（明治２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入、日本の民間人が移住し、鰹節工場・羽毛の採集などが行われ、一時２００人以上の住人が住み、税の徴収も行われていた。    １９１９（大正８）年冬、福建省の漁船が尖閣沖で遭難し魚釣島に漂着した際、日本人住民が救護した際に、当時の中華民国駐長崎領事は翌１９２０（大正９）年に感謝状を贈ったが、そこには「日本国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている通り、尖閣諸島が日本の領土で有ることを認めている。  １９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、１９７２（昭和４７）年沖縄返還協定でも日本の領土どして返還された。 　中国が「領有権について主張を始めたのは、１９６９（昭和４４）年、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された２年後の１９７１（昭和４６）年以降である。  １１月１９日加藤官房長官記者会見で現在中国の船、尖閣航行「年間３００日以上」と深刻な状態で、１１月２８日現在の中国公船確認８３日連続（台風以外毎日）先日、日本を訪問した中国要人の発言「尖閣諸島は中国の領土で有ると日本に来て堂々と主張」これに対し、マスコミも報道しない・国会でも取り上げない。外務大臣も直ち　に反論しない。・・・何かがおかしい？                                                      　　　　　　　　　  　瀬戸内支部長　　碩　　悟 　参考文献 　１　日本国外務外務省発行の尖閣 　　　日本の領土をめぐる情勢　（尖閣諸島パンフレット） 　２　ネット「政治」「国際情勢」「歴史」：尖閣諸島が日本領である決定的な証拠とは？ 　　　　　　　　　　中央支部松田隊友が「個人的」に撮影した尖閣諸島の魚釣島