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隊友会の活動
県隊友会本部
県隊友会本部
 国民保護共同図上訓練は、平成３０年１２月２６日、鹿児島県庁及び鹿児島市役所において、県、鹿児島市や自衛隊、警察、消防など２４機関約２００人が参加して行われた。鹿児島県隊友会は、村山会長以下９名が、県と市に分かれて主に企画統制部のコントローラーとして参加した。 鹿児島アリーナで著名な歌手のコンサート開始前に爆破、鹿児島中央駅地下通路で化学剤が散布され多数の死傷者が発生、さらに桜島フェリーターミナルに爆弾所持した犯行グループが立てこもったという想定で実施された。これらの連続・複合した事案に対して、プレーヤーとして参加した各機関の対応行動を演練した。今回は、県知事、鹿児島市長をはじめ各部長・局長が本番さながら「緊急対処自体対策本部会議」臨み、状況に入っていた。隊友会の参加者はコントローラーとして状況付与を電話及び手渡し等で各機関に対して実施して、訓練の円滑な遂行に貢献した。 訓練要領・内容は、年々深化しており、プレーヤーのレベルも昨年に比べかなり向上していた。これは、隊友会の会員である県危機管理課の小田参事及び市危機管理課の西田専門官による指導の効果が表れたものと思われる。現在、県下の９の地方自治体へ危機管理担当として自衛官OBが配置されているが、県全体の危機対応能力の向上ためには更にその数が増えていけばと今回の訓練に参加して思った次第である。 ２ＧＰ長 平原 記    |
 １１月１７日～１８日、大分県隊友会が担当した「平成３０年度九州・沖縄ブロック研修会」 に鹿児島県隊友会から村山会長以下２７名が参加した。 １７日は、開会行事に引き続き、研修会が実施され、テーマ「家族支援活動の取り組みについて」大分県及び熊本県隊友会から発表があった。他の県の内容については九州執行役から紹介があり、特に鹿児島県は、部隊、家族会と調整会議を多く重ねられ、地域ごとに家族支援担当支部長を指定するなど、細部にわたり良くまとめられていたとの高い評価を得た。 最後に、支援を希望する隊員が少ないこと、希望する人としない人との支援はどうするか、 会員の高齢化など問題点が提起された。 防衛セミナーは、大分県出身で第２６代海上幕僚長の古庄幸一氏を迎えて、「明治１５０年海洋立國日本の安全保障」と題して講話があった。最初に講師が３６年間の海上自衛隊で得たものとして自分の立ち位置を知ることが大事、科学技術が発展しても自然には逆らえな い、訓練した事しかできないなど経験を語られた。次に、明治１５０年、戦後７３年の現状を正しく認識するとして、日本の安全保障環境を朝鮮からインド洋まで海洋に絞って解説され、これからの脅威として宇宙サイバー、高々度電磁パルスなどがあるとの認識を持つことが大事、更には、憲法改正にも言及された。最後に、トップリーダーの育成、安全保障に関してごまかしてきた偽りの国家から脱皮する必要性を述べられた。 引き続き意見交換会が行われ、来賓の議員からは憲法改正に努力していくとの内容が多くあった。自衛隊代表として陸自西部方面総監湯浅陸将から「これからも先輩方の支援をお願いするとともに、現役の自衛官は黙々と任務を遂行していきます。との祝辞をいただいた。 １８日は、現地研修として、陸自玖珠駐屯地にて西部方面戦車隊の現状及び装備の説明を受け、最後に部隊食カレーを提供してもらい、一泊二日の研修会を修了した。 なお、この研修に際して、鹿児島地方協力本部から多大なご支援をいただいた。   |
| 平成３０年度桜島火山爆発総合防災訓練（図上）に参加 桜島火山爆発総合防災訓練（図上）は、１１月６日、鹿児島県庁及び鹿児島市役所において、県、鹿児島市他４市や自衛隊、消防、警察など２７機関約２００人が参加して行われた。鹿児島県隊友会は、例年に続き村山会長以下１３名が評価班及び状況付与班として参加した。噴火警戒レベル５（避難）に引き上げられた後、山服で大規模な噴火が起き、垂水方向へ噴石、大量な降灰があるという想定で訓練が実施された。今回は、避難者の市をまたぐ避難や地震発生による複合災害対処に加え、噴火規模縮小後の道路疎開や避難所支援等の応急復旧までを演練項目とされた。状況付与班は、各機関へ１１５件の状況を電話・手渡し等で付与、評価班は、訓練チェックリストにより評価し、企画統制部として訓練の円滑な遂行に貢献した。最後に評価班長の村山会長が「図上訓練は６回目であり、訓練要領・内容が深化してきている。次の中期計画を策定する段階である。訓練途中で災害対策本部会議を開催したのは特に評価できる点である。鹿児島県は、大正大噴火を経験しているので、リアリティをもって対策していかなくてはならない。」旨の講評を述べて訓練が終了した。    |
| 平成３０年度「安全保障ホーラムin鹿児島」開催 鹿児島県隊友会（会長村山文彦）は、１０月２０日、鹿児島市勤労者交流センター多目的ホールにおいて、元航空幕僚長外園健一朗氏（鹿児島市喜入出身）を講師に招き、平成３０年度「安全保障フォーラムｉｎ鹿児島」を、郷友会、自衛隊家族会と共同で開催した。一般県民から多くの聴講者があり、約２００名の講演会となった。 演題は、「日本の安全保障三つの課題」であり、まずは日本を取り巻く安全保障環境として、経済的、軍事的覇権国を目指す中国、激変する朝鮮半島、隠然たる影響力を持つロシアの各情勢などを解説して、戦後未曾有の危機的な状況であると指摘された。これに対する我が国の課題として次の三つを挙げ、第一は「憲法９条の改定」第二は「機能する日米同盟」第三は「防衛産業の育成強化」が必要であると強調された。最後に、日本周辺の厳しい保障環境を直視して、国民が主役となって日本の生存と繁栄を守るべきものであり、さらに百田直樹の「カエルの楽園」にみられるような考え方からの覚醒する必要があるとまとめられた。 約１時間半の講演であったが、最後に質疑応答をもって終了した。なお、南日本新聞は、次の日の朝刊に「現在の法律では、敵に攻め込まれても反撃するのに数日もかかると憲法９条改正の必要性に触れ、安全保障は自衛隊の仕事ではなく、日本国民全体の責務と呼びかけた」ことなどの記事を掲載した。 副会長 平原 誠 記 （写真、別途準備中） |
| 平成３０年度県隊友会＃１支部長会議開催 平成３０年度上半期の成果を確認するとともに下半期事業の確認する県支部長会議が９月２３日、懸護國神社ホールで行われた。会議に先立ち恒例の隊友会歌を声高らかに斉唱した。議事については特に家族会の支援について、個人情報についての活発な意見等がでた。また、鹿児島地本の副本部長（本来本部長自らの予定であった。）から隊友会各地区の特性に応じた受験者状況の説明があり、募集の困難な状況を理解するとともに隊友会みんなで募集協力しなければならないと痛感した。 鹿児島県隊友会事務局次長 後藤光一記  隊友会歌斉唱中の支部長・理事役 |
| 第１２普通科連隊及び第８施設大隊第1中隊出陣式に参列・激励 平成３０年９月３日訓練検閲受閲に伴い国分駐屯地において実施された第１２普通科連隊出陣式に鹿児島県隊友会村山会長、副会長、近傍（国分、隼人、姶良、加治木、横川）支部長・会員が参列するとともに焼酎「隊友」を各中隊等に贈呈し激励した。贈呈は会長が連隊本部、中隊ＯＢ会長を務める会員は該当中隊、警備隊区の支部長は該当隊区中隊長へそれぞれ贈呈し激励した。第１２普通科連隊は２日非常呼集で駐屯地に集結、３日第１２戦闘団として編成を完結し出陣式を迎えた。既に先遣第３中隊は出発しており、戦闘団主力は４日日出生台演習場に向け出発、同演習場地域で防御行動により任務を遂行する。台風２１号も接近する厳しい状況下であるが戦闘団長以下の奮闘、任務の完遂及びすばらしい成果を祈念して出陣式は終了した。尚、同日川内駐屯地でも第１２戦闘団の編組部隊である第８施設大隊第１中隊の出陣式が行われ、薩摩川内支部長、県常務理事等が参列し同様に激励した。写真は参列した隊友会会員、激励する村山会長、中隊等へ焼酎「隊友」を贈呈（国分駐屯地、川内駐屯地）の模様である。   |
| 第３２回「桜島・錦江湾横断遠泳大会」 去る、８月５日（日）、第３２回「桜島・錦江湾横断遠泳大会」が実施された。 本大会は、鹿児島青年会議所（ＪＣ）「海を活かした街づくり委員会」主催で毎年実施される鹿児島市の夏を彩る一大イベントであり、桜島の小池海岸から磯海水浴場までの約４㎞を泳ぐ大会である。この時期は、毎年、台風接近等で大会実施が懸念される時期でもあるが、今年は天候にも恵まれ、５名１組、１２５個チーム（計６５０名）の選手が泳ぎ、１件の事故もなく、盛大に大会を終了することができた。 この大会実施に当たっては、各チームの伴走船に乗るアテンダントスタッフ等、大会運営を陰で支える約３００名のボランティアスタッフが活躍しており、また、実行委員会の組織の中にも「大会審判員」として、自衛隊ＯＢ等が活躍している。２００６年の第２０回大会から大会運営に参加しており、１３回目となる今年は、鹿児島県防大同窓会×１０名、鹿児島県隊友会（鹿児島地区協議会）×５名、国分駐屯地曹友会×４名の計１９名の有志が約６時間、９隻の審判船に分乗し、大会審判に活躍した。 大会終了後、磯海水浴場において全員で集合写真を撮り、また来年の大会に向けて一致団結して円滑な大会運営に寄与することを誓い合った。参加して頂いた各審判委員の皆様、非常に暑い中、大変お疲れ様でした。また、来年もよろしくお願い致します。 鹿児島県防大同窓会 事務局長 児玉健二郎  第３２回「桜島・錦江湾横断遠泳大会」審判員集合写真 |
| 国分駐屯地との意見交換会及び災害派遣慰労 鹿児島県隊友会（会長：村山文彦）においては、現職部隊等との連携及び意志の疎通を図る目的で「現職隊員との意見交換会」を毎年実施しているが、４月１９（木）に実施した自衛隊鹿児島地方協力本部に引き続き、８月６日（月）、陸上自衛隊国分駐屯地において、「現職隊員との意見交換会」を実施した。 当日は、県隊友会からは、村山会長をはじめ、平原・宮口副会長、事務局長、常務理事、地元の国分・隼人支部長等、計１２名が参加し、国分駐屯地においては、各部隊長をはじめ、各級指揮官・幕僚及び曹友長等、計２２名が参加し、相互の現況説明の後、活発な意見交換を実施した。 特に、隊友会の会勢拡大、大規模災害派遣等協力及び新たな家族支援施策等について、今後の相互連携及び積極的な協力体制の構築に寄与できたものと思う。また、国分駐屯地（第１２普通科連隊）においては、先月の「西日本豪雨災害」に際し、7月１３日（金）～２３日（月）の間、延べ３４００名の隊員が広島地区に災害派遣活動に出動しており、この席において、各部隊長に対し、県隊友会長から慰労品（焼酎：隊友）を手渡した。なお、本災害派遣に対しては、川内駐屯地（第８施設大隊）からも述べ６５０名、車両・建設機材等、計２８台が出動しており、翌日の８月７日（火）、小楠薩摩川内支部長が川内駐屯地を訪問し、駐屯地司令室において災害派遣慰労を実施した。今後、川内駐屯地の現職隊員との意見交換会については、下半期において実施する予定である。 鹿児島県隊友会 常務理事 児玉健二郎  ８月６日（国分駐屯地）  ８月７日（川内駐屯地） |
| 鹿児島県隊友会は派遣隊員の留守家族支援に関する協定を締結 鹿児島県隊友会は、平成３０年8月8日、国分駐屯地において「大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定」を鹿児島県自衛隊家族会及び自衛隊（陸上自衛隊国分駐屯地、陸上自衛隊川内駐屯地、自衛隊鹿児島地方協力本部）との間で締結した。 「東日本大震災」時に家族の安否確認ができないまま不安を抱えて災害派遣の任務に当たった隊員や夫が長期不在で生活に困窮した家族がいたことから家族会が活動開始、平成25年には陸自が家族会の協力を得て家族支援施策を施行、平成29年には隊友会も協力を開始して、平成２９年５月１８日、陸幕、家族会、隊友会において「隊員家族の支援に対する協力に関する協定」を締結、これを受け鹿児島県隊友会も本年春から国分駐屯地業務隊を中心に鹿児島県における留守家族支援に関する協定締結のため調整・準備を進めてきた。 本協定は大規模災害を適用事態とし留守家族の安否確認や生活支援等を行う。担当区割りは、自衛隊側は大隅半島及び離島地区を国分駐屯地業務隊（奄美に駐屯地が開設された場合、離島は奄美駐屯地業務隊）、薩摩半島地区を川内駐屯地業務隊が担当し、家族会と隊友会はそれぞれ所在する市町村の支援要望家族を担当する。今後は本協定を会員に周知するとともに自衛隊及び家族会との訓練により実効性を高め、当面安否確認の体制を確立する。 本協定締結のその夜は国分駐屯地の夏祭りが開催され協定締結の参加者もそのまま参加し親睦・協力関係を更に深く強くしたが、本協定に基づく活動は、それぞれの地区に所在・居住する自衛隊、隊員家族、家族会、隊友会の平素からの有機的な協力関係がまさしく問われている。また、本協定に基づく活動は隊友会活動を現職隊員及びその家族に理解してもらう絶好の機会でもあり会勢の拡大の一助となる事業であり会員諸兄の理解と積極的な協力をお願いしたい。 平成３０年８月９日 副会長（３ＧＰ） 宮口修一    |
５月２５日、指宿市で開催された鹿児島県防災訓練に、村山県会長と指宿支部、頴娃支部、鹿児島地区協議会から合わせて１４名が参加した。今年は種子島東方沖で大地震が発生及び記録的な大雨も降る想定で実施された。陸、海、空自衛隊をはじめ警察や消防など７９機関１５００人が参加、航空機、艦艇等も多数行動する大規模な総合防災訓練であった。隊友会は、ヘリポート安全確保（６名）、合同災害対策訓練場の交通統制（４名）、企画統裁部状況付与管理（３名）を担当した。村山会長は、県災害対策本部長（県知事）に随行して、各種訓練を視察した。 天候にも恵まれ、訓練は計画通り実施され、最後に県知事から「実動的で実効性の高い訓練ができた」との講評で終了した。なお、本訓練の計画、実施、全般統制を担った、隊友会会員でもある県危機管理防災課の小田参事の活躍が目覚ましいものであったことは言うまでもない。 県隊友会副会長（第２グループ長） 平原 誠 |
| 平成３０年度鹿児島県隊友会総会 鹿児島県隊友会は、新緑萌ゆる爽やかな初夏の吉日５月２０日に鹿児島市の「ジェイド・ガーデンパレス」において、県下一円からの会員の出席と委任併せて議決権行使７８．１％を得、平成３０年度定期総会を開催した。総会においては、叙勲者の紹介、献身的に各種活動に尽力した正会員の表彰及び特別会員への感謝状贈呈を行うとともに、議事では、河野鹿児島地区協議会長を議長に選出して、「①平成２９年度事業報告・決算報告、②平成３０年度事業計画・予算計画について審議するとともに、③役員改選・新支部長等の報告・紹介」を行い、特に、事業計画については陸上自衛隊国分・川内駐屯地業務隊から家族支援制度の説明を受け、各支部長の関心も強く、活発な質疑応答を経て原案通り議決・承認された。 次いで、防衛講話においては、海上自衛隊第１航空群司令中村海将補による「今、この時も。 ～海上自衛隊～」と題し、近年の国際情勢、特に我が国の東シナ海正面の厳しい防衛環境の中、海上自衛隊の第１航空群を始めとする航空科部隊の指揮官・隊員の方々が「自分の能力を信じていだく誇り・プライド」である「矜持」を持って、たゆまぬ訓練と即動態勢下の御苦労と活躍の現状を拝聴し、心から敬意を表するとともに、益々の御活躍を祈った次第である。 また、懇親会においては、特別会員の国会議員・県議、防衛関係諸団体及び賛助会員である県内所在の海上自衛隊第１航空群司令中村海将補を始めとする各自衛隊の部隊長等の出席を得、御互いに胸襟を開き、和気あいあいかつ熱く語り合って大いに懇親の実を揚げることができた。平成３０年度においても、県隊友会村山会長の下一丸となり、更なる拡充を図り得るよう、地道かつ確実な活動に努めることを各会員一同肝に銘じた次第である。 県副会長 川原道治 記   |
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 鹿児島県隊友会（会長：村山文彦）においては、隊友会の会勢拡大を狙いとした「現職隊員との意見交換会」を毎年実施しており、平成２９年度も自衛隊鹿児島地方協力本部、陸上自衛隊国分駐屯地、陸上自衛隊川内駐屯地において順次実施してきたところであるが、３月２２日（木）、海上自衛隊鹿屋航空基地において、本年度最後の「現職隊員との意見交換会」を実施した。 当日の県隊友会からの参加者は、村山会長の他、平田総括副会長、川原第１副会長、宮口第３副会長、兒玉常務理事、南上理事の６名であり、鹿屋航空基地の各隊司令との会食の後、会議室において、各隊の担当者等（約４５名）との意見交換会を実施した。実施内容については、海上自衛隊鹿屋基地の現状説明及び鹿児島県隊友会の現状説明並びに相互の意見交換であり、各部隊等の協力を得て、毎年実施している「現職隊員との意見交換会」により、隊友会の賛助会員である現職隊員に対し、隊友会の活動状況を理解してもらうことができ、相互理解と隊友会の会勢拡大に大いに寄与できたものと思う。 常務理事 児玉健二郎（薩摩川内支部）記  |
 本年度２回目のの支部長会議が鹿児島市民福祉プラザにて、２２個支部、理事役（女性部長等）を含む４２名が参加して開催された。会議の冒頭、隊友歌を斉唱及び知名支部の支部表彰を行った。その後、平成２９年度の成果ならびに平成３０年度事業内容の説明等があり了承された。後半は懇談が行われ、支部の現況について意見発表がありました。６年前に新規結成し、活発に活動中の離島支部や、過疎地域で地元に戻ってくる自衛隊OBも少なく、高齢化が進み支部活動も厳しい実情の説明などがあり、有意義な会議を終了した。  |