鹿児島県隊友会




隊友会の活動
 県隊友会本部

                  鹿児島県隊友会定期総会の開催
                  「部隊から家族支援について説明受け」       
 鹿児島県隊友会は、5月26日鹿児島市において、奄美地区を含む県下一円からの出席を得て、令和の御代最初の定期総会を開催した。
 第一部の総会においては、叙勲者の紹介、自衛官募集協力に尽力した会員の表彰を行うとともに、議事では平成30年度事業報告・決算報告、令和元年度事業計画・予算計画について審議し、原案通り議決・承認された。また、役員改選・支部長の報告・紹介では、退任の村山文彦会長以下副会長、常務理事役等の労をねぎらい、新任の宮口修一会長はじめ新役員及び横川・与論支部の新規結成を報告した。
 第二部においては第12普通ヵ連隊長の防衛講話の予定であったが、屋久島地方の記録的大雨に伴う災害派遣により中止となり、代わりに新規事業である「大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援施策」について、陸上自衛隊国分駐屯地業務隊厚生科による家族支援の要領についての説明を受け、各支部長の関心も高く活発な質疑応答が行われ、より実効性のある支援のあり方について、引き続き綿密に連携を図って行くことが必要であるとの認識を得る事が出来た。
 また、第三部においては、特別会員の国会議員・県会議員、防衛関係諸団体及び賛助会員である県内所在の海上自衛隊第1航空群司令川村海将補を始めとする各自衛隊の部隊長等の出席を得、御互いに胸襟を開き、和気あいあいかつ熱く語り合って大いに懇親の実を揚げることができた。令和元年度においても、新任の宮口修一会長の下一丸となり、隊友会を取り巻く環境も何かと厳しい状況の中、創意を尽くし更なる拡充を図るよう、地道かつ確実な活動に努めることを各会員一同肝に銘じた次第である。
                                     (文責 前1Gp長 川原 道治) 

  
      総会(村山前会長挨拶)                     家族会説明

  
      懇親会(宮口新会長挨拶)                     桑鶴県議の乾杯



 国民保護共同図上訓練は、平成30年12月26日、鹿児島県庁及び鹿児島市役所において、県、鹿児島市や自衛隊、警察、消防など24機関約200人が参加して行われた。鹿児島県隊友会は、村山会長以下9名が、県と市に分かれて主に企画統制部のコントローラーとして参加した。
 鹿児島アリーナで著名な歌手のコンサート開始前に爆破、鹿児島中央駅地下通路で化学剤が散布され多数の死傷者が発生、さらに桜島フェリーターミナルに爆弾所持した犯行グループが立てこもったという想定で実施された。これらの連続・複合した事案に対して、プレーヤーとして参加した各機関の対応行動を演練した。今回は、県知事、鹿児島市長をはじめ各部長・局長が本番さながら「緊急対処自体対策本部会議」臨み、状況に入っていた。隊友会の参加者はコントローラーとして状況付与を電話及び手渡し等で各機関に対して実施して、訓練の円滑な遂行に貢献した。
 訓練要領・内容は、年々深化しており、プレーヤーのレベルも昨年に比べかなり向上していた。これは、隊友会の会員である県危機管理課の小田参事及び市危機管理課の西田専門官による指導の効果が表れたものと思われる。現在、県下の9の地方自治体へ危機管理担当として自衛官OBが配置されているが、県全体の危機対応能力の向上ためには更にその数が増えていけばと今回の訓練に参加して思った次第である。
                                       2GP長  平原  記

 
 

 

 




 11月17日〜18日、大分県隊友会が担当した「平成30年度九州・沖縄ブロック研修会」 に鹿児島県隊友会から村山会長以下27名が参加した。
 17日は、開会行事に引き続き、研修会が実施され、テーマ「家族支援活動の取り組みについて」大分県及び熊本県隊友会から発表があった。他の県の内容については九州執行役から紹介があり、特に鹿児島県は、部隊、家族会と調整会議を多く重ねられ、地域ごとに家族支援担当支部長を指定するなど、細部にわたり良くまとめられていたとの高い評価を得た。
 最後に、支援を希望する隊員が少ないこと、希望する人としない人との支援はどうするか、 会員の高齢化など問題点が提起された。
 防衛セミナーは、大分県出身で第26代海上幕僚長の古庄幸一氏を迎えて、「明治150年海洋立國日本の安全保障」と題して講話があった。最初に講師が36年間の海上自衛隊で得たものとして自分の立ち位置を知ることが大事、科学技術が発展しても自然には逆らえな い、訓練した事しかできないなど経験を語られた。次に、明治150年、戦後73年の現状を正しく認識するとして、日本の安全保障環境を朝鮮からインド洋まで海洋に絞って解説され、これからの脅威として宇宙サイバー、高々度電磁パルスなどがあるとの認識を持つことが大事、更には、憲法改正にも言及された。最後に、トップリーダーの育成、安全保障に関してごまかしてきた偽りの国家から脱皮する必要性を述べられた。
 引き続き意見交換会が行われ、来賓の議員からは憲法改正に努力していくとの内容が多くあった。自衛隊代表として陸自西部方面総監湯浅陸将から「これからも先輩方の支援をお願いするとともに、現役の自衛官は黙々と任務を遂行していきます。との祝辞をいただいた。
 18日は、現地研修として、陸自玖珠駐屯地にて西部方面戦車隊の現状及び装備の説明を受け、最後に部隊食カレーを提供してもらい、一泊二日の研修会を修了した。
 なお、この研修に際して、鹿児島地方協力本部から多大なご支援をいただいた。
 


                     平成30年度桜島火山爆発総合防災訓練(図上)に参加
桜島火山爆発総合防災訓練(図上)は、11月6日、鹿児島県庁及び鹿児島市役所において、県、鹿児島市他4市や自衛隊、消防、警察など27機関約200人が参加して行われた。鹿児島県隊友会は、例年に続き村山会長以下13名が評価班及び状況付与班として参加した。噴火警戒レベル5(避難)に引き上げられた後、山服で大規模な噴火が起き、垂水方向へ噴石、大量な降灰があるという想定で訓練が実施された。今回は、避難者の市をまたぐ避難や地震発生による複合災害対処に加え、噴火規模縮小後の道路疎開や避難所支援等の応急復旧までを演練項目とされた。状況付与班は、各機関へ115件の状況を電話・手渡し等で付与、評価班は、訓練チェックリストにより評価し、企画統制部として訓練の円滑な遂行に貢献した。最後に評価班長の村山会長が「図上訓練は6回目であり、訓練要領・内容が深化してきている。次の中期計画を策定する段階である。訓練途中で災害対策本部会議を開催したのは特に評価できる点である。鹿児島県は、大正大噴火を経験しているので、リアリティをもって対策していかなくてはならない。」旨の講評を述べて訓練が終了した。


 



          平成30年度「安全保障ホーラムin鹿児島」開催

 鹿児島県隊友会(会長村山文彦)は、10月20日、鹿児島市勤労者交流センター多目的ホールにおいて、元航空幕僚長外園健一朗氏(鹿児島市喜入出身)を講師に招き、平成30年度「安全保障フォーラムin鹿児島」を、郷友会、自衛隊家族会と共同で開催した。一般県民から多くの聴講者があり、約200名の講演会となった。
 演題は、「日本の安全保障三つの課題」であり、まずは日本を取り巻く安全保障環境として、経済的、軍事的覇権国を目指す中国、激変する朝鮮半島、隠然たる影響力を持つロシアの各情勢などを解説して、戦後未曾有の危機的な状況であると指摘された。これに対する我が国の課題として次の三つを挙げ、第一は「憲法9条の改定」第二は「機能する日米同盟」第三は「防衛産業の育成強化」が必要であると強調された。最後に、日本周辺の厳しい保障環境を直視して、国民が主役となって日本の生存と繁栄を守るべきものであり、さらに百田直樹の「カエルの楽園」にみられるような考え方からの覚醒する必要があるとまとめられた。
 約1時間半の講演であったが、最後に質疑応答をもって終了した。なお、南日本新聞は、次の日の朝刊に「現在の法律では、敵に攻め込まれても反撃するのに数日もかかると憲法9条改正の必要性に触れ、安全保障は自衛隊の仕事ではなく、日本国民全体の責務と呼びかけた」ことなどの記事を掲載した。
                                                                         副会長  平原 誠  記
  (写真、別途準備中)


              平成30年度県隊友会#1支部長会議開催 
 平成30年度上半期の成果を確認するとともに下半期事業の確認する県支部長会議が9月23日、懸護國神社ホールで行われた。会議に先立ち恒例の隊友会歌を声高らかに斉唱した。議事については特に家族会の支援について、個人情報についての活発な意見等がでた。また、鹿児島地本の副本部長(本来本部長自らの予定であった。)から隊友会各地区の特性に応じた受験者状況の説明があり、募集の困難な状況を理解するとともに隊友会みんなで募集協力しなければならないと痛感した。    鹿児島県隊友会事務局次長 後藤光一記


                    隊友会歌斉唱中の支部長・理事役

                 第12普通科連隊及び第8施設大隊第1中隊出陣式に参列・激励      
 平成30年9月3日訓練検閲受閲に伴い国分駐屯地において実施された第12普通科連隊出陣式に鹿児島県隊友会村山会長、副会長、近傍(国分、隼人、姶良、加治木、横川)支部長・会員が参列するとともに焼酎「隊友」を各中隊等に贈呈し激励した。贈呈は会長が連隊本部、中隊OB会長を務める会員は該当中隊、警備隊区の支部長は該当隊区中隊長へそれぞれ贈呈し激励した。第12普通科連隊は2日非常呼集で駐屯地に集結、3日第12戦闘団として編成を完結し出陣式を迎えた。既に先遣第3中隊は出発しており、戦闘団主力は4日日出生台演習場に向け出発、同演習場地域で防御行動により任務を遂行する。台風21号も接近する厳しい状況下であるが戦闘団長以下の奮闘、任務の完遂及びすばらしい成果を祈念して出陣式は終了した。尚、同日川内駐屯地でも第12戦闘団の編組部隊である第8施設大隊第1中隊の出陣式が行われ、薩摩川内支部長、県常務理事等が参列し同様に激励した。写真は参列した隊友会会員、激励する村山会長、中隊等へ焼酎「隊友」を贈呈(国分駐屯地、川内駐屯地)の模様である。





                第32回「桜島・錦江湾横断遠泳大会」

 去る、8月5日(日)、第32回「桜島・錦江湾横断遠泳大会」が実施された。
 本大会は、鹿児島青年会議所(JC)「海を活かした街づくり委員会」主催で毎年実施される鹿児島市の夏を彩る一大イベントであり、桜島の小池海岸から磯海水浴場までの約4qを泳ぐ大会である。この時期は、毎年、台風接近等で大会実施が懸念される時期でもあるが、今年は天候にも恵まれ、5名1組、125個チーム(計650名)の選手が泳ぎ、1件の事故もなく、盛大に大会を終了することができた。
 この大会実施に当たっては、各チームの伴走船に乗るアテンダントスタッフ等、大会運営を陰で支える約300名のボランティアスタッフが活躍しており、また、実行委員会の組織の中にも「大会審判員」として、自衛隊OB等が活躍している。2006年の第20回大会から大会運営に参加しており、13回目となる今年は、鹿児島県防大同窓会×10名、鹿児島県隊友会(鹿児島地区協議会)×5名、国分駐屯地曹友会×4名の計19名の有志が約6時間、9隻の審判船に分乗し、大会審判に活躍した。
 大会終了後、磯海水浴場において全員で集合写真を撮り、また来年の大会に向けて一致団結して円滑な大会運営に寄与することを誓い合った。参加して頂いた各審判委員の皆様、非常に暑い中、大変お疲れ様でした。また、来年もよろしくお願い致します。
                       鹿児島県防大同窓会 事務局長 児玉健二郎

                            第32回「桜島・錦江湾横断遠泳大会」審判員集合写真


            国分駐屯地との意見交換会及び災害派遣慰労
   
 鹿児島県隊友会(会長:村山文彦)においては、現職部隊等との連携及び意志の疎通を図る目的で「現職隊員との意見交換会」を毎年実施しているが、4月19(木)に実施した自衛隊鹿児島地方協力本部に引き続き、8月6日(月)、陸上自衛隊国分駐屯地において、「現職隊員との意見交換会」を実施した。
  当日は、県隊友会からは、村山会長をはじめ、平原・宮口副会長、事務局長、常務理事、地元の国分・隼人支部長等、計12名が参加し、国分駐屯地においては、各部隊長をはじめ、各級指揮官・幕僚及び曹友長等、計22名が参加し、相互の現況説明の後、活発な意見交換を実施した。
  特に、隊友会の会勢拡大、大規模災害派遣等協力及び新たな家族支援施策等について、今後の相互連携及び積極的な協力体制の構築に寄与できたものと思う。また、国分駐屯地(第12普通科連隊)においては、先月の「西日本豪雨災害」に際し、7月13日(金)〜23日(月)の間、延べ3400名の隊員が広島地区に災害派遣活動に出動しており、この席において、各部隊長に対し、県隊友会長から慰労品(焼酎:隊友)を手渡した。なお、本災害派遣に対しては、川内駐屯地(第8施設大隊)からも述べ650名、車両・建設機材等、計28台が出動しており、翌日の8月7日(火)、小楠薩摩川内支部長が川内駐屯地を訪問し、駐屯地司令室において災害派遣慰労を実施した。今後、川内駐屯地の現職隊員との意見交換会については、下半期において実施する予定である。
                                   鹿児島県隊友会 常務理事 児玉健二郎


                      8月6日(国分駐屯地)



                       8月7日(川内駐屯地)

     鹿児島県隊友会は派遣隊員の留守家族支援に関する協定を締結
 
 鹿児島県隊友会は、平成30年8月8日、国分駐屯地において「大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定」を鹿児島県自衛隊家族会及び自衛隊(陸上自衛隊国分駐屯地、陸上自衛隊川内駐屯地、自衛隊鹿児島地方協力本部)との間で締結した。
 「東日本大震災」時に家族の安否確認ができないまま不安を抱えて災害派遣の任務に当たった隊員や夫が長期不在で生活に困窮した家族がいたことから家族会が活動開始、平成25年には陸自が家族会の協力を得て家族支援施策を施行、平成29年には隊友会も協力を開始して、平成29年5月18日、陸幕、家族会、隊友会において「隊員家族の支援に対する協力に関する協定」を締結、これを受け鹿児島県隊友会も本年春から国分駐屯地業務隊を中心に鹿児島県における留守家族支援に関する協定締結のため調整・準備を進めてきた。
 本協定は大規模災害を適用事態とし留守家族の安否確認や生活支援等を行う。担当区割りは、自衛隊側は大隅半島及び離島地区を国分駐屯地業務隊(奄美に駐屯地が開設された場合、離島は奄美駐屯地業務隊)、薩摩半島地区を川内駐屯地業務隊が担当し、家族会と隊友会はそれぞれ所在する市町村の支援要望家族を担当する。今後は本協定を会員に周知するとともに自衛隊及び家族会との訓練により実効性を高め、当面安否確認の体制を確立する。
 本協定締結のその夜は国分駐屯地の夏祭りが開催され協定締結の参加者もそのまま参加し親睦・協力関係を更に深く強くしたが、本協定に基づく活動は、それぞれの地区に所在・居住する自衛隊、隊員家族、家族会、隊友会の平素からの有機的な協力関係がまさしく問われている。また、本協定に基づく活動は隊友会活動を現職隊員及びその家族に理解してもらう絶好の機会でもあり会勢の拡大の一助となる事業であり会員諸兄の理解と積極的な協力をお願いしたい。            平成30年8月9日 副会長(3GP) 宮口修一